MICEイノベーション研究会

2022.01.19 第16回

MICEイノベーション研究会 第16回

第16回MICEイノベーション研究会」を開催しました~施設が起点となって、地元と『つながる』、地元に『貢献する』

今回の研究会では、パシフィコ横浜による事例紹介、株式会社プラゴ、一般社団法人Social Innovation Japanによるソリューションの提案、そして観光庁MICE室からの「ハイブリッド国際会議実証事業」に関する情報提供を行いました。最後に事務局から、2022年3月14日に「コングレスクエア羽田」でリアル開催する第17回研究会についてご案内しました。

ファシリテーターの新産業文化創出研究所 廣常 啓一 所長

今回の研究会のテーマは「施設が起点となって、地元と『つながる』、地元に『貢献する』」です。

最初に、パシフィコ横浜 営業推進部営業開発課長 南雲 隆 氏が、「みなとみらい21共通飲食券」の取り組みについて、事例発表を行いました。
パシフィコ横浜は、日本最大級の複合MICE施設であり、同施設で開催される催事に対して年間400万人を超える来場者が訪れています。パシフィコ横浜は、催事関係者がみなとみらいの飲食店を利用することにより生まれる地域全体の経済波及効果を構築するため、1998年から「みなとみらい21共通飲食券」の事業を続けています。同飲食券は、みなとみらい21地区を中心とする加盟施設店約230店舗で利用ができるため、催事主催者から参加者へ配ることで、催事の際に周辺地域に足を運ぶきっかけづくりとなっています。
また、特定のMICE開催時に特別オリジナルクーポンを発行したり、みなとみらいの飲食店を紹介する『MEAL TIMES』を発行したりして、パシフィコ横浜での催事を通して地域活性化に取り組んでいます。

パシフィコ横浜 南雲 隆 氏の発表

次に、2社による、施設の抱える「地元とのつながり」の創出や地元経済への貢献、環境への配慮という課題に対する課題解決技術(シーズ)提案発表を行いました。

1社目は、株式会社プラゴ 代表取締役 CEO 大川 直樹 氏、事業企画マネージャー 三上 智也 氏による「電気自動車の充電サービスから拡がる、脱炭素先行地域に向けた『地域と共生する環境都市』へ」をテーマにした発表です。同社は、EV(Electric Vehicleの略/電気自動車)充電器およびIoTサービスの企画・開発・販売などを手掛けています。
街中のEV充電器設置の普及がもたらすメリットとして、EVユーザーが施設を利用した場合、施設年間CO2排出量の約1.3%を削減する効果があります。しかし、施設側のEV充電器設置率はわずか0.16%。その現状から同社は、EV充電予約アプリ「My Plugo」を開発。「My Plugo」では、EV専用駐車場の空き状況確認・予約に加え、近隣の小売店・飲食店などのクーポンを発行できるため、充電を目的としたEVユーザーの施設への来場や、施設利用者の周遊・観光にも効果が得られると提案しました。その取り組みとして、自治体と連携した事例を紹介しました。

株式会社プラゴ 大川 直樹 氏、三上 智也 氏の発表

2社目は、一般社団法人Social Innovation Japan パートナーシップ・広報 シニアディレクター 鈴木 玲子 氏による、「日本初の無料給水アプリ・プラットフォーム『mymizu』を通しての新しい『きっかけづくり』とは」をテーマにした発表です。
同法人は、国内外の社会課題や環境問題などについて、国境や分野を越えた情報発信や解決策を創出し、社会の発展と豊かな社会創りに寄与することを目指して活動しています。
代表的な活動として、全国で「mymizu」を給水スポットとして設置している施設や店舗を簡単に探し、無料で給水することができるアプリ・プラットフォームを提供しています。アプリ上では、ユーザー同士での情報共有や、「mymizu」と提携している施設や店舗側が給水パートナーとして参加することが可能です。そのため、アプリを通じて施設を知ってもらうきっかけにもなります。
また、「mymizu」の利用にはマイボトルの持参が必須で、環境面にも優しいことから、持続可能なまちづくりやSDGsへの貢献の一つとして、施設に付加価値をもたらすための提案です。

一般社団法人Social Innovation Japan 鈴木 玲子 氏の発表

続いて、観光庁 国際観光部参事官(MICE)付 MICE連携推進官 太田 信行 氏が、「ハイブリッドMICE実証事業」に関する情報提供を行いました。
国際会議については、海外からのオンライン参加も可能とするハイブリット方式がしばらく続く見通しのため、ハイブリット国際会議の実証事業を実施することになりました。会場などにおいてワクチン接種証明の確認やPCR検査を活用し、感染症対策を徹底しつつ、最先端の技術を活用し、今後の訪日につなげるようなコンテンツを盛り込んだハイブリット開催に係る実証事業を行うものです。MICE主催者・運営事業者にとって、事業計画の検討に役立つ内容でした。

観光庁  太田 信行 氏の発表

最後に、事務局から、次回の第17回研究会について説明しました。次回は、2022年3月14日(月) 羽田イノベーションシティの「コングレスクエア羽田」にてリアルで開催します。その概要と実証実験や出展者募集について、前回のリアル開催の実績などを含めてご案内いたしました。募集内容などは公式ウェブサイトに掲載しています。

MICEイノベーション研究会事務局による第17回研究会のご案内

第16回研究会 開催概要

2022年1月19日(水) 16:00~17:35 オンライン開催・参加費無料

【研究会説明】
 全体ファシリテーター
新産業文化創出研究所 所長 廣常啓一

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Part1:MICE施設が起点となって、地元と「つながる」、地元に「貢献する」
<特にマッチする参加者カテゴリ:MICE施設運営事業者、行政、観光コンベンションビューロー>

【事例紹介】
『パシフィコ横浜における「みなとみらい21共通飲食券」の取り組みについて』
 パシフィコ横浜 営業推進部営業開発課長 南雲 隆 氏

<発表主旨>
グローバルMICE都市・横浜の「MICE拠点」である弊社施設・パシフィコ横浜は、あらゆるジャンルのMICE会場として、その成功に貢献するとともに、大きな経済波及効果を生み出して、地域とつながり、街とともに発展することを目指しています。
その一環として開発した「みなとみらい21共通飲食券」は、MICE参加者の回遊性を向上し、街にお金が落ちる仕組みを構築することにより、集客施設であるパシフィコ横浜が、送客機能も担うことにつながりました。
今回は、この取り組みを御紹介するとともに、今後も地域事業者と連携することにより、横浜の発展に貢献し、横浜を盛り上げていきたいと考えています。

【課題解決技術(シーズ)提案発表1】
『電気自動車の充電サービスから拡がる、脱炭素先行地域に向けた「地域と共生する環境都市」へ』
 株式会社プラゴ 代表取締役 CEO 大川 直樹 氏/事業企画マネージャー 三上 智也 氏

  <発表要旨>
脱炭素というキーワードはいまや企業・地方自治体・国それぞれにとって重要なキーワードになってきています。
一方で、その目標に向けて何をすべきかというのはわかりにくく、かつ「義務」になってしまいがちです。
私達は「インフラ」「MaaS」「エネルギー」という次の時代に欠かせない3つの取り組みを軸に、仕組みを地域と一緒になって創ることで地域が持つ、「環境・防災・交通・(観光)」という課題解決を提案します。
やらされ感のある取り組みではなく、クーポンやポイント連携・トラベルガイドなどを組み合わせることで、楽しみながら未来へ誇れる『地域と共生する環境都市』へと進化することを目指しています。

【課題解決技術(シーズ)提案発表2】
『日本初の無料給水アプリ・プラットフォーム「mymizu」を通しての新しい「きっかけづくり」とは』
 一般社団法人Social Innovation Japan パートナーシップ・広報 シニアディレクター 鈴木 玲子 氏

  <発表要旨>
施設・ビジネスが起点となって、地元と繋がれるし、貢献できる。それだけではなく、環境問題やSDGsにも貢献できるツールがあるのです。それは、世界中のカフェや公共施設、その他約20万箇所の無料で給水ができる場所を探せる日本初無料給水アプリ・プラットフォーム「mymizu」です。
今回の研究会では、「mymizu」プラットフォームを通して、皆様のビジネスや施設にどのような付加価値を与えることができるのかをシェアしていきます。

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Part2:情報提供/観光庁
<特にマッチする参加者カテゴリ:MICE主催者・運営事業者>

『観光庁 補正予算・令和4年度予算より「ハイブリッド国際会議実証事業」の概要について』
 観光庁 国際観光部参事官(MICE)付 MICE連携推進官 太田 信行 氏

  <発表要旨>
観光庁MICE室では、今年度の補正予算事業として「ハイブリッド国際会議実証事業」を実施予定です。
今年度末に実施開始予定である当事業の狙いとその概要についてご説明させていただきます。

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Part3:次回の研究会のご案内

『2022年3月14日開催の第17回研究会(リアル開催)についてのご案内と参画企業の募集について』
 MICEイノベーション研究会事務局 田中 弘一
 

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【事務局よりお知らせ】


MICEイノベーション研究会について

 会議や学会、展示会やコンベンション、イベントなどの実施や関連施設も今回、大きな課題を抱えることとなりました。この分野では、リアルなライブ環境で行って参りました。しかし、新型コロナウイルス感染予防の対策のため、現在は、人々が集積、交流、接触するリアルな会場での研究会などの開催も困難となっています。オンラインなどのバーチャルな開催が多方面で進められている中、MICEの在り方もコロナとの共存(ウイズコロナ)、また一旦変革した生活やビジネスのスタイルやMICE代替事業などのポストコロナとして大きく変わる可能性があります。
MICE形態の変化や様々な課題解決の対応、そして新市場の創造のためには、新たな技術や事業による変革が求められています。この分野でのソリューションは、類似するスポーツやエンタテイメントの事業や施設、また会議のスタイルやオフィスの在り方、教育の方法と教育施設、博物館や図書館、公園などの公共施設での応用も考えられます。つまり大きな変革を余儀なくされることによるイノベーションの創出機会、新市場の誕生機会と言えます。
オンライン開催に伴う通信や映像、通訳、記録、課金、コンテンツ化などの技術、また、各地の会場施設の有効活用やネットワーク化、MICE施設と活用事業者、新技術のビジネスマッチング、技術間や材料・要素技術と事業者とのマッチング、産学連携や研究開発の事業化に対する支援、スタートアップなどへの投資やインキュベーション支援なども予定しております。

■研究会参加メンバーと発表者(課題と課題解決策)の募集対象
・MICE(学会、会議、展示会、イベント、旅行等)事業に関わる方とその課題
・MICE関連の会場や施設(宿泊飲食施設含む)を保有、また運営に携わる方とその課題
・MICE関連事業や施設とその集客で生業を成す事業者や地域(国や地方自治体)
・MICE事業の主催者、出展者、企画運営者、参加者支援(移動宿泊食事)、その他の協力者とその課題
・博物館や科学館、美術館、映画館などの類似施設に関わる方とその課題
・エンタテイメントやスポーツ、教育等、MICE類似業界(応用市場)の方とその課題
・上記の課題解決や新たな可能性拡大に結び付く科学技術、事業モデル、製品をお持ちの方
・各技術と組み合わせることで効果を産み出す材料や技術、製品をお持ちの方
・MICE類似事業や施設の技術を、MICEへ導入を希望する方、またその逆
・関連技術や関連産業の研究者、事業者、業界団体、行政関係者
・新規事業としてMICEや課題解決業界への進出(新規事業、スタートアップ)をお考えの方
・研究開発や新技術、事業などに対して投資(ファンド、VC、CVC)や融資に関わる方
・上記の活動の支援機関や各種支援や協力が可能な方
・報道、メディア、情報発信関係者
・その他、情報収集やご関心のある方

■プラットフォームとなる研究会について
・MICE事業者や施設、主催者などから課題やニーズを調査、募集、企画整理、情報発信
・「ウイズコロナ・ポストコロナ」の新たな事業アイデア・潜在新市場・技術の調査、募集、企画、情報発信、提案(発表)、マッチング(マッチングに対する取引条件の整理確認)
・研究会では、課題やニーズ、つまり市場と課題解決策の技術や事業を結び付ける
・オープン(公開)な研究会セミナーや提案イベント(オンライン含む)を開催、参加
・オープン(公開)、クローズド(非公開)な形態を組み合せ各種ビジネスマッチングを実施
・事業化、製品化に向けた連携をワーキング(WG) や地域別、対象者別、テーマ別WGをオープン(公開)、または、クローズド(非公開)で開催(メンバー間のNDA含む)、成果発表の実施
・課題解決策の確立支援としては、研究などの科学技術と事業者を結ぶ産学連携や異業種の連携を実施
・1つの技術や事業者では課題解決に結び付かない場合は、複数の技術や事業者のアッセンブルをコーディネート
・仕入れなどのサプライチェーン確立と販路や流通などの商流マッチング
・研究開発や事業推進の為の投資や融資などの資金マッチング、ファンドの組成、運用
・事業化支援としてのコンサルティング、インキュベーション、アクセラレーションを実施
・1つの課題では市場としての規模が小さい場合、多様な課題を解決できるソリューションに加工し、市場拡大、横展開(国際展開含む)
・MICE業界での導入実験、テストマーケティングなどにより技術性、事業性追求
・新技術や新サービスの運用可能な人財の育成
・市場創造のための様々な仕掛けの実施
・業界支援の政策提言等

■研究会参加者メンバーとWGメンバーについて
・研究会への参加では、会員制度などの、資格や条件、費用などは発生いたしません。研究会のセミナーやピッチにご参加(聴講)の皆様は管理上、自動的に参加メンバーとして 登録させていただきますが、継続的な参加や不参加なども自由となっております。
・研究会の中での参加者同士、発表者との個別の連絡や交流、連携は、参加者、夫々の責任と節度を持って自由に行っていただけます。
・研究会ではテーマ、目的別の企画や部会となるWG(ワーキンググループ)も設置します。テーマ別の企画やWGは、参加者や発表者の希望で事務局が設置するものや、事務局が企画し専門家や支援機関などもコーディネートし実施するものがございます。
・研究会やWGは、基本オープンに実施いたしますが、テーマや進捗によりクローズドで実施する場合がございます。その場合は参加者や発表者からの要望や事務局判断でメンバーを限定させていただくこと(参加をお断りすることも含む)、場合によってNDAや参加者同士の合意を必要とする場合、実施途中での構成メンバー変更なども含まれます。
・様々なビジネスマッチングやインキュベーション、資金調達、デューデリなどの支援は、WGやプロジェクトの企画依頼者や支援希望者の依頼、支援機関の依頼などにより、契約(有償・無償含む)のもとに事務局が仲介して実施いたします。
・研究会申込の際にご記入・ご提出いただいた連絡先等、個人情報は、事務局の2社(コングレ、ICIC)の個人情報管理に関するポリシー範囲内で取り扱いいたします。

■主催
「MICEイノベーション研究会」実行委員会
◇実行委員 

No.  氏名   所属       役職
1 天内 義也 東日本旅客鉄道株式会社 事業創造本部 品川まちづくり部門 副課長
事業計画グループ グループリーダー
2 井上 義則 株式会社八芳園 取締役専務 総支配人
3 岡野 雅則 パナソニック株式会社 統合型リゾート(IR)事業推進本部
営業推進部 部長
4 加藤 篤史 羽田みらい開発株式会社
鹿島建設株式会社
SPC統括責任者
開発事業本部 事業部長
5 倉橋 慶次 森ビル株式会社 アカデミーヒルズ事業部 部長補佐
兼 フォーラムグループ 課長
6 小島 学 キヤノン株式会社 IR/MICE事業推進プロジェクト 主幹
7 染谷 誓一 ぴあ株式会社 執行役員 / コンテンツ・プロデュース本部 副本部長
兼 ライブ・エンタテインメント本部 副本部長
8 花井 厚  株式会社リコー デジタルビジネス事業本部
Signage-Contents事業統括室 室長
9 深澤 克之 日本電気株式会社 首都圏統括支社 シニアマネージャー
10 前野 伸幸 株式会社ホットスケープ 代表取締役
11 矢端 謙介 株式会社日本政策投資銀行 地域企画部 担当部長
                                                  (敬称略・五十音順)

◇アドバイザリーボードメンバー   現在調整中

・実行員は、MICEイノベーション研究会の趣旨に賛同頂く、産官学金やクリエイター、MICE業界や主催団体、MICEに頼る地方都市など課題を持つ業界や課題解決技術を求める大手企業(ベンダー)、課題解決技術や事業を研究開発する業界、異分野で連携頂く業界などの皆様、専門的なアドバイスを頂く有識者、活動に呼びかけや応援を頂く各分野でご活躍の皆様に順次お声がけさせていただいています。
・承諾いただきました方から、随時、氏名を掲出させていただきます。

◇事 務 局 :

株式会社コングレ
MICEと総称される政府系国際会議、学術会議、企業ミーティング、展示会などの企画・運営におけるリーディングカンパニー。伊勢志摩サミットなどの首脳・閣僚級会議、医学系・工学系をはじめとする学術会議、産業団体主催会議、投資コンファレンス&ミーティングなど各種企業ミーティング、主催展示会ジャパンドローン・スポーツビジネスジャパンをはじめ年間取扱い件数は約200件。
(参加者数合計 40数万人)。この他、MICE施設などの管理・運営事業にも取り組む。全国約90施設。MICE施設においては、指定管理者制度などによるPPP/PFI施設の他、自社経営施設も有し、多数のMICE案件を受け入れる。
展望施設、科学館、水族館などの文化・観光施設においては、運営管理、チケット・案内業務、総合インフォーメション業務などの他、様々な自主企画にも携わる。

新産業文化創出研究所(ICIC)
シンクタンク機能とプロデュース機能の両輪により、今後、社会が求めるであろうニーズや注目されてこなかった潜在的な市場、これまで課題の解決策がなかった領域や将来訪れる課題などに注目し、それに対応する技術や製品、サービスなどを生み出し、市場導入すること、また、新たなライフスタイルや文化を創り出し、これに対応する技術や製品、サービスを適応させること、新産業や文化を創出する仕掛けをサポートすることで、イノベーションの創出を担う。以上のコンセプトから、様々な分野にわたり異分野が共創するプラットフォームとしての研究会や拠点を立ち上げ、これまでにないビジネスモデルを実証実験し、社会に提示していくことで街づくりからイノベーション産業・文化、また企業・事業・価値等の創造と好循環機能を目指す。
これまでも、早くからVRや3Dを活用したシアターや自動翻訳・通訳を活用した次世代テレビ会議システム、そうしたコミュニケーション空間、複数地点の地域教育プログラムの相互通信利用など複数の研究会やプロジェクトも開催してきた。